国際コンファレンススケジュール

2021年6月16日(水)

無料講演会場:国際会議室

KA-4

10:15 - 10:45

基調講演

録画講演
(字幕付き)

エンド・トゥ・エンドのUAVデータ統合の現状とワークフローの変化について

Romeo Durscher

Romeo Durscher

Vice President, Public Safety, Auterion

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Auterion社の公共安全担当副社長であるRomeo Durscher氏によるこの基調講演では、エンド・ツー・エンドのUAVデータ統合が現在どのように管理されているか、また将来的にはどのような方向に向かうのかについて考察します。飛行中のドローンからのデータを現場からバックオフィスに届けるためのエンド・ツー・エンドのワークフロー、ドローン(およびその他のカメラ)のデータがどのように送られ、特定のプラットフォームで使用されているか、そして組織が現在どのようにデータ統合の課題に取り組んでいるかなど、実例を挙げて解説します。

SS-5

11:20 - 12:20

特別講演

空飛ぶクルマの最前線

モデレーター

御法川 学

御法川 学

法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所 所長

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日本を含む各国がとりくんでいる大型ドローンやUAV開発。国内及び海外におけるその現状と今後の可能性を現在様々な立場で推進されている方々を交えて議論いたします。

パネリスト

福澤 知浩

福澤 知浩

SkyDrive 代表取締役CEO

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白井 一弘

白井 一弘

法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所 特任研究員

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中井 佑

中井 佑

テトラ・アビエーション 代表取締役

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吉村 源

吉村 源

国土交通省 航空局 航空機安全課 航空機技術基準企画室長

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小御門 和馬

小御門 和馬

国土交通省 航空局安全部 次世代航空モビリティ企画室 無人航空機企画調整官

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SS-6

12:30 - 13:30

特別講演

南相馬市における災害対策ドローンと行政DX
(デジタルトランスフォーメーション)の社会実装

モデレーター

大前 創希

大前 創希

ドローンファンド 共同創業者/代表パートナー

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令和元年度東日本台風(台風19号)により南相馬市では広域に被害を受けました。この際に南相馬市長が市内のドローン事業者を参集し、広域災害時における空間情報データなどの活用をしたDXを導入したことにより、タイムラインの迅速化を実現し、災害対策本部の意思決定に重要な役割を実現しました。今後、未曾有の大災害に備え、ドローンによる広域に情報収集し、共有することで、レジリエンスな社会モデルの構築にむけて議論をします。

パネリスト

松浦 孝英

松浦 孝英

テラ・ラボ 代表取締役

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門馬 和夫

門馬 和夫

南相馬市 市長

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SS-7

13:40 - 14:20

特別講演

都市部における空間情報DX構想
-中野区におけるドローンを活用した建物点検技術開発を奇貨として-

モデレーター

加藤 拓磨

加藤 拓磨

中野区議会議員・博士(工学)

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人口集中地区(DID)における自由なドローン飛行は、墜落原因である強風、電波障害、故障等に対応できる技術があるにも関わらず、それが実証実験できるフィールドがないため、その実現には程遠い。ドローン飛行に対する住民の理解を得ることが難しいことがその一因である。そのため建物点検などに特化し、建物回りのみのドローン飛行とすることで墜落リスクを最小化し、都市部におけるドローン飛行の活路を見出す。

パネリスト

石井 大輔

石井 大輔

中野区企画部構造改革担当部長

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宮内 博之

宮内 博之

建築研究所 材料研究グループ 主任研究員

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本橋 健司

本橋 健司

日本建築ドローン協会 会長

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岩田 拡也

岩田 拡也

日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 常務理事

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SS-8

14:45 - 15:45

特別講演

わが国初のドローン国際標準と国際標準化戦略の概要

モデレーター

岩田 拡也

岩田 拡也

日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 常務理事

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日本では経済産業省が中心となって、ドローンにまつわるISOの規格化を推し進めています。本講演では、ISOを使った海外展開戦略について、「そもそもISOとはなにか」というベーシックな部分から解説するとともに、日本発信の規格のうち初の出版となったISO23665(無人航空機の運用に携わる人材の教育)についてその概要を解説します。

パネリスト

馬場 尚子

馬場 尚子

有人宇宙システム 有人宇宙技術部 技術グループ グループリーダ

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三橋 正示

三橋 正示

日本規格協会 システム系規格開発ユニット

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※講演者名 敬称略

有料講演 Drone Innovation Seminar会場:会議室201

DI-7

13:45 - 14:30

2021年期待の新テクノロジーに触れる

モデレーター

千田 泰弘

千田 泰弘

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)  副理事長

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次世代ドローンや空飛ぶ車などの イノベーションに直結する素材、部品、システムなどの新技術の研究成果を紹介するコーナーであり、2020年に第一回を開催し好評を得たセッションである。産学連携などにより実用化を目指す研究成果を紹介する。

パネリスト

劉 浩

劉 浩

千葉大学大学院工学研究院 教授

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「次世代ドローンのバイオミメティクス技術」

関 志朗

関 志朗

工学院大学先進工学部環境化学科 准教授

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「高容量・低コストの新型蓄電池として期待される「リチウム硫黄電池」の開発」

多田隈 理一郎

多田隈 理一郎

山形大学工学部 准教授

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「ドローンに利用可能な全方向駆動歯車の研究」

佐伯 尚文

佐伯 尚文

風と音と熱のテクノロジー 代表

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「空飛ぶクルマ用 革新VTOLリフトファンの開発提案」

DI-8

15:30 - 16:15 録画講演
(字幕付き)

世界におけるドローン用空港・ポート事情

ドローンの実用的な運用において専用の飛行場、ポートの存在は欠かせない。このセッションでは、ドローン用ポート開発では先進的なサービスを提供している英国のスカイポート社からアジアパシフィック地域における実情を解説いただきます。

Yun Yuan Tay

Yun Yuan Tay

Head of Asia Pacific, SKYPORTS

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「アジア太平洋地域における多様なAdvanced Air Mobilityの可能性を探る」

アジア太平洋地域は、世界のAAM(Advanced Air Mobility)市場の40%を占めており、同時にこの地域は多様性を武器に世界的なスタートアップ企業をリードしています。また日本をはじめとするいくつかの先進国は、AAM導入の先頭に立っており、各国政府が策定したロードマップを通じてAAMを積極的に推進しつつ産業界に将来的な商用サービスへの道筋を提供しています。一方、アジアには、日常的に深刻な交通渋滞や汚染に直面している発展途上国もいくつかあり、ここには先進的なエアモビリティサービスの市場機会の大きな可能性があるといえるでしょう。

しかし、AAMが離陸するためには、車両技術、一般の人々の受け入れ、インフラの整備という3つの大きなハードルを乗り越えなければなりません。車両技術には多大な努力、時間、資本が投入されており、いずれ最初の認証車両が登場することは間違いありませんが、業界としては新技術に対する社会の懸念を敏感に察知する必要があり、規制当局と緊密に連携して乗客の安全と安心を保証していかねばなりません。 またAAMのためのインフラは、自動車ほど注目されていません。人や貨物をスムーズに移動させるためには、安全で、安心で、効率的な港(ポート)が必要です。これがなければ、エアタクシーは決して離陸しません。

Sanjay Suresh

Sanjay Suresh

Head of BD and OPS, APAC, SKYPORTS

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「APACにおけるBVLOSフライトの変革の可能性」

近年、アジア太平洋地域(APAC)は、ドローン配送技術に関するイノベーションのメッカとなっています。ほぼ毎月のように、この分野で世界的なリーダーになろうとしている多くの活気に満ちた前向きな企業によって、新しい技術や能力が実証されています。
このような技術的な躍進とその世界への輸出の可能性に加えて、APACはBVLOS(Beyond Visual Line of Sight)ドローン配送にとって理想的な運用環境を提供しています。APACには大きな国があり、地方のコミュニティは分散しており、山や川といった無数の地理的障壁があります。また、日本のように何千もの島に何百万人もの人々が暮らしている国もあります。このような環境では、重要な医療品をはじめとする必要な商品を、平等に、確実に、頻繁に入手することができず、コミュニティはしばしば苦しんでいます。
BVLOSドローンは、こうした問題を解決し、アジア太平洋地域のすべての人々が平等に信頼性の高い製品を届けることが実現できるヴィークルです。APACにおけるドローン配送の市場は非常に大きく、それがもたらすメリットも計り知れません。現在の主な課題は規制面で、アジア太平洋地域のほとんどの国では、無人航空機(UAV)が他の空域利用者と安全に空を共有し、大規模な商業活動を可能にする明確な規制の枠組みがまだ確立されていません。BVLOSドローン配送を可能にする規制の枠組みの構築に向けた地域協力は、AAM(Advanced Air Mobility)の空を開放し、その大きな経済的可能性とポジティブな社会的影響をもたらすことができるでしょう。

※講演者名 敬称略

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Japan Drone 運営事務局
(株式会社コングレ 内)

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