国際コンファレンススケジュール

1953年岐阜県生まれ。79年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授を定年退職後は、東京大学名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授（現職）。工学博士、専門は航空工学。日本航空宇宙学会会長（第43期）。国際航空科学連盟（ICAS）会長など。著書に、『飛行機物語』(筑摩書房)、『現代航空論』(編集、東京大学出版会)、『落ちない飛行機への挑戦』（化学同人社）などがある。

有人・無人の航空業界で22年以上の経験を持ち、ヨーロッパ、アメリカ、中国、オーストラリアでの国際経験もある航空エンジニア。Lufthansa Technik、Hawker Pacific Aerospace、Amecoに在籍し、LEAN原則、プロセス分析/最適化、変更管理に関する実践的専門知識を身に付け、国際的なコンサルティングポートフォリオを構築してきました。ドイツにDrone Industry Insights（Droneii）を設立して間もなく、商業用ドローン業界で最も影響力のある人物の一人に選ばれ、注目を集めました。AW Drones（ベルギー）およびCommercial UAV Expo（米国）のアドバイザリーボードメンバーも務めています。

2000年 運輸省（現国土交通省）入省。
航空局安全部航空機安全課航空機技術基準企画室課長補佐、在デュッセルドルフ総領事館領事、航空機技術審査センター次長、管制技術課課長補佐（総括）等を経て、2022年4月から現職。交通管制部マルチ航空モビリティ交通管制調整室長を併任。

1979年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。2020年4月退職。IEC TC111（環境規格）前国際議長、IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、およびISO TC268／SC1（スマートコミュニティ･インフラストラクチャ）の前国際議長, ISO TC 323（サーキュラーエコノミー）WG2国際主査。技術士（情報工学）。

JUTMにおける国際整合と標準化への取り組み

ドローンは世界中で期待されている成長産業であるだけに，市場の覇権を握るためと互換性を確立するための国際ルール作りも活発化している。国内でも，UTMの導入，リモートIDの義務化，FISSによる空域管理などが社会制度として制定されるあるが，その国際整合は必須である。そこでJUTMは空域管理における国際標準化を日本主導でリードしており，その活動を紹介する。

ドローンの社会実装に向けたアーキテクチャ

大量・高頻度・高密度にドローンが飛び交う社会を実現するためには、ドローンが利活用されるにあたって安全性・信頼性・社会受容性・を確立する必要がある。デジタルアーキテクチャ・デザインセンターでは、ドローンが利活用される社会についてシステムやガバナンスなど全体のアーキテクチャ（仕組み・見取り図）の設計に取り組んでいる。アーキテクチャの設計の概要とドローンが利活用される社会の実現に向けた施策について説明する。

事業開発責任者として、ドローン・ロボットを活用した新規事業創出やソリューションサービスの企画・開発・アライアンスを統括。
メーカーやプラットフォーマーなどの様々な企業とコラボレーションしながら、ソリューションの創出を進めている。

2016年7月よりACSLに参画。以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社およびスウェーデン支社にて、日本と欧州企業の経営改革プロジェクトに従事。早稲田大学創造理工学研究科修士課程修了。

2008年オムロン株式会社入社。その後、2011年に事業会社として分社したオムロンソーシアルソリューションズ株式会社に移り、世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造するという企業ビジョンの元に新ソリューションの設計・開発などに携わる。2019年からは労働力不足という社会課題を解決するためのソリューションとしてサービスロボットの事業開発を推進している。

1990年　入社
2005年　営業本部　営業部　営業課長
2014年　広島支店　営業部長
2018年　営業総本部　プロジェクト営業部長
2021年　スマートシテイ推進室　豊洲スマートシテイ推進部長

1994年入社。量産及び先行エンジン開発に従事後、2014年TNGA企画部主査。2019年より先進技術開発カンパニーにてMaaS技術開発プロジェクト長。MaaS車両のプラットフォーム開発や新しいMaaSサービス開発に従事。

ベルテキストロンの日本ビジネスを統括するカントリーマネージャーとしてヘリコプターの販売からサポートまでの責任を負っています。ベルの日本におけるエアモビリティーの取り組みもリードしてきました。ベル入社前は三菱航空機でアジア地域営業チームリーダーなどを歴任。2002にはビジネスジェット運航会社を起業、航空運送事業許可を取得しました。米国マカレスター大学で経済学を専攻、固定翼の事業用操縦士でもあります。

2005年住友商事入社後、一貫して航空関連事業を担当。主に航空機アフター市場を担当し、2014年より蘭アムステルダムの関連会社MTU Maintenance Lease Services B.V.社に出向し、航空機エンジンリースや中古部品販売に従事。2019年に帰国後も引き続き民間航空ビジネスを担当する中で、現在Advanced Air Mobility（AAM）に関連した新規事業開発に取り組んでいる。

1980年京都大学工学研究科 数理工学専攻修了。株式会社 豊田中央研究所を経て、博士（工学）を取得後、2008年慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授、2021年より同研究科付属研究所顧問。2013年スイス連邦工科大学客員教授。著書に「空飛ぶクルマのしくみ」（日刊工業新聞社）などがある

2008年兼松株式会社入社。入社以来、一貫して航空事業畑を歩み、ヘリコプター販売・サポート、エアライン向け旅客機販売・マーケティング、防衛省向け航空機事業、航空関連ベンチャー企業連携・投資等に携わる。現在、英Skyports社を始めとする、空飛ぶクルマ関係企業等との提携をベースにしたエアモビリティ事業開発に取組んでいる。

2008年京都大学法学部卒業。2010年東京大学公共政策大学院修了、デロイトトーマツコンサルティング入社。約10年にわたり、一貫して航空宇宙・防衛分野の民間企業・官公庁をクライアントとして、中長期戦略策定、新規事業戦略策定、サプライチェーン効率化、プロジェクトマネジメント強化等の領域におけるコンサルティングサービスを提供。近年は、空飛ぶクルマ・宇宙をはじめとしたNew Technologyを起点とした新規事業開発に関するプロジェクトを多くリードしている。

三菱地所㈱入社後、オフィスビル運営管理、営業・商品企画等に従事
FINOLAB、Inspired. Labなどのインキュベーション機能立ち上げを行い、会員企業のビジネス開発支援を行う
現在、空飛ぶクルマ用ポート運営事業の事業化及び空飛ぶクルマを活用した新たなまちづくりを推進中

ポール・バートン氏は、2018年5月からアビエーション・ウィーク・ネットワーク（AWN）のアジア太平洋地域担当マネージング・ディレクターを務め、同地域初の常勤シニアリーダーに就任しました。　バートン氏は、アジア太平洋地域のAWN戦略の形成に責任を負っており、仕事のポートフォリオは、展示会、会議、データ、コンサルタント、マーケティングサービスなど、AWNのアウトプットの全領域に及んでいます。
バートン氏は、英国ポーツマス大学で政治学の学士号を、英国ロンドン大学スクール・オブ・ジ・アメリカズで米国研究の修士号を取得しています。

スパーポイントリサーチは、3次元計測とドローンに関する　世界のニュースレターの発行と、関連フォーラムを開催しているニュートラルな調査会社。　米国　メディア会社Diversify CommunicationのSparPointチームと連携。そこが発行しているニューズレターの日本語抄訳を、フリーメルマガSparView として配信している。

2014年　5年ごとのインフラ構造物の近接目視点検が義務化された。2年後の点検3巡目からはDX対応として「3D納品」、「局所的点検」などが模索されている。一方近年のドローン技術は、GNSS のみに依存することなく、ビジョンセンサ、レーザセンサ等と連携させ、非GNSS 環境下でも高い飛行安定性、衝突回避機能を持つUAVが市場に投入され、講演者もその研究開発に従事しており、その成果の一部を紹介する。

Predrag Sekulic（航空工学の修士号取得）は、スロベニア・リュブリャナ空港のエンジニアリングチームで、さまざまな空港計画、設計、エンジニアリングプロジェクトに携わり、そのキャリアをスタートさせました。その後、スロベニア共和国運輸省航空局にて、空港、飛行場、障害物部門の責任者として勤務。飛行場監査官として飛行場、ヘリポートの認証と検査を行う一方、空間計画、空港のマスタープラン、航空規則の作成にも関わりました。2009年、EASAの飛行場専門家として、飛行場とヘリポートの技術要件と認証仕様に携わっており、標準化チームメンバーでもあります。また、現在はEASAドローンチームのメンバーとして、VERTIPORT規制ルール作りにおいて中心的な役割を担っています。

Vertiport（Vポート）は、UAMシステム全体の基本要素の一つであり、新しい交通コンセプトを成功させるために重要な役割を担っています。既存の飛行場インフラや都市景観の中に組み込むには、安全な運用のための要件を徹底的に分析する必要があるといえます。
本セッションでは、Vertiportの初期設計仕様の開発アプローチについて説明し、将来の規制の実施に向け予想される課題を提示する予定です。また、欧州のVertiportに関する規制の枠組みについて、今後予想されるステップも併せて紹介いたします。

Ansgar Sickertは、Fraport AGからの出向で、EASA（欧州連合航空安全局）へのACI EUROPEリエゾンオフィサーとして2017年にACI EUROPEに参加しました。
20年以上にわたり、ヒースローエクスプレス、BAAインターナショナル、Delhi International Airport Pvt Ltd.、Fraport AGなど、複数の運輸・空港事業者において、国際的に幅広い役割を担ってきた経験を有しています。 ACI EUROPE入社以前は、2012年から2016年まで、東京のドイツ大使館に産業政策担当一等書記官として出向していました。
またEASAの諮問機関や作業部会のメンバーとして、空港の安全性や運用、ドローン、ATM/ANS、VTOLインフラ、サイバーセキュリティ、サステナビリティなど、幅広い分野でACIを代表する活動をしている他、ドイツ無人航空協会におけるフラポートの代表でもあります。
2021年には、欧州委員会が「欧州単一空域/ Single European Sky」の実施に関連する戦略的・政策的問題について助言を行うために設立した産業協議体（ICB）のACI代表にも任命されました。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際関係学の修士号を、英国オープン大学ビジネススクールでMBAを取得しています。

新しいタイプの電動航空機(eVTOL)は、新たな役割を担う乗り物として大いに航空界を刺激しています。アーバンエアモビリティ（UAM）のコンセプト、未来的なeVTOL機の開発、規制当局がこの技術革命に追いつこうと競争する一方で、空港はこの勇敢な新しい航空分野に対応する準備を進めています。本セッションでは、規制当局、eVTOLメーカー、都市計画者に向けて、欧州空港業界に必要なTo-Doリストを紹介します。
ACI EUROPEは、UAMを今後数年間で持続可能な電動飛行を一般市民に提供するエキサイティングな機会として捉えています。しかしながら、規制当局、産業界、地域、国、地方の意思決定者間の緊密で集中した協力関係のみが、このビジョンを10年以内に実現させるカギとなります。ACI EUROPEのポジションペーパーは、空港で使用される従来の航空機の能力を制限することなく、eVTOLを空港環境に安全に統合するために、すべての関係者が何をする必要があるかについて概説しており、これについても言及の予定です。

Eric Ferreira da Silva は、Airbus Urban Mobility のエンジニアリングおよび車両部門の責任者です。シティエアバス・ネクストジェン（次世代シティエアバス）の詳細設計、初飛行、認証取得に向け、エアバス社のすべてのステークホルダーの舵取りをしています。それ以前は、エアバス・ヘリコプターズで、H145プログラムのチーフエンジニア、H145の5枚羽根バージョンとH160の認証のための耐空性責任者など、いくつかの役職を歴任していました。フランスのArts et Métiersエンジニアリングスクールとカールスルーエ工科大学で機械工学の修士号を取得しています。

2004年　KDDIに入社。WiMAX基地局の開発業務を経て、長くセルラーネットワーク構築に関わる企画・開発業務に従事。2014年より、端末における無線通信プロトコル開発リーダーを務めた後、2016年10月より現職。セルラーネットワークを活用したスマートドローンの事業化を推進。2022年4月より、KDDIスマートドローン株式会社　代表取締役社長に就任。

平成９年（1997年）豊川市役所入庁。平成29年から企画政策課で地方創生に関する地域活性化を担当し、令和元年度からドローンを活用した産業振興策として着手。令和２年８月に、隣接市及び経済団体で構成する「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」を設立し、事務局としてドローンの社会実装に注力。平成30年度から現職。

平成12年に旧西木村役場入職。平成17年の町村合併により仙北市総務部勤務となる。その後民間企業への出向を経て、現在は近未来技術関連業務を担当している。今年度は国交省スマートシティモデルプロジェクトの採択を受け、ドローンを用いた防災情報プラットフォームの構築のための実証実験を予定している。

平成8年（1996年）4月、秩父市役所入庁。平成27年から産業支援セクションで主に企業支援、企業誘致事務を担当。平成29年以降、先端産業分野に係る事業・企業誘致を目指し、その一環としてドローン事業に着手。平成31年1月、連携事業者とともに国内2例目となるレベル3飛行に成功。令和2年8月、地方創生推進交付金の採択を得て、山間地域における物流サービスの社会実装を目指し奮闘中！令和3年4月から現職。

日揮情報システム株式会社、株式会社ファーストリテイリングを経て2020年4月より現職。主にクラウドサービス「kintone」の全庁活用を主導しながら、ドローン活用もデジタル戦略部による全庁横断での展開を企画している。ドローンは主にMavic2Proを使い飛行時間は約50時間。FPVも最近始め、Velocy droneでの飛行時間が約20時間。DPA回転翼3級。

職員自らがドローンを使って業務改革を進める内製化計画

既に利用可能なクラウドサービス等を使いドローンの活用ができるのではないかと考えた。配送・レーザー測量といった「重い」活用は地元事業者等民間の力を借りて実証事業を重ね着実に進めつつ、シンプルな空撮写真（自動航行による連続撮影は必要）をSfMツールに取り込むことで得られるオルソ画像・点群データや簡易計測機能によりスピード感ある「軽い」活用が職員自らでできるのではないかと考えている。

平成２１年４月　五島市役所入庁。
総務課人事班、税務課市民税班、総務課付（環境省地球環境局地球温暖化対策課にて実務研修）、総務課秘書係、政策企画課政策企画班を経て、令和４年４月から現職。