国際コンファレンススケジュール

2021年6月15日(火)

無料講演会場:国際会議室

KA-2

10:15 - 10:45

基調講演

録画講演
(字幕付き)

米国におけるUAS統合施策の概要

Jay Merkle

Jay Merkle

Executive Director, Unmanned Aircraft Systems Integration Office, Federal Aviation Administration (FAA)

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米国には、世界で最も複雑な国家空域システムがあり、登録された数十万台のドローン、自動化された空域認可、ライセンスを持つパイロット、新しいオペレーターが毎日のように米国航空宇宙システム(NAS)に入ってきます。 このセッションでは、米連邦航空局UAS統合オフィスのエグゼクティブ・ディレクターであるジェイ・マークル氏が、米国におけるルールメイキング、目視外飛行、UAS トラフィック管理、先進的なエアモビリティなど、FAAの主要な取り組みについて説明します。 また、FAAの様々な官民パートナーシップ、ドローン運用を安全かつ効率的にNASに統合するための継続的な取り組み、グローバルなコラボレーションとハーモナイゼーションの取り組みについてもご紹介します。

KA-3

10:50 - 11:20

基調講演

録画講演
(字幕付き)

欧州におけるアーバンエアモビリティ研究の先進性について

Petri Mononen

Petri Mononen(Dr.)

Principal Scientist, PhD, Transport and Mobility, VTT Technical Research Centre of Finland Ltd

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都市型エアモビリティ(UAM)は世界的に注目されているテーマですが、ヨーロッパでも同様の関心がもたれています。本プレゼンテーションでは、欧州で進行中の研究キャンバスと活動のスナップショットを提供し、さらに、講演者が主導している現在進行中の2つの主要なUAM共同研究事業の例を取り上げてより詳細に解説します。(i)AiRMOUR研究:イノベーション活動は、欧州委員会が600万ユーロの資金を提供する3年間のプロジェクトで、救急・医療サービス分野でのEVTOL応用をテーマにしているもの。(ii)Drolo共同イノベーションベンチャーは、ビジネス・フィンランドが800万ユーロの資金を提供する2年間の計画で、都市空域の管制空域への統合を調査するほか、事業性、水素推進、5G接続など、さまざまな技術的・経済的側面を調査するものです。
この講演の主な目的は、UAVやUAMの展開活動において潜在的な相乗効果や相互学習に関して大陸間の議論を促進し、無駄な開発や調査を減らすことにあります。これらの議論は、将来的には企業間、当局間、研究者間、あるいは研究者から企業へというように、これらの有益な変形として現れる可能性があり、その広がりに期待しています。

SS-3

11:30 - 12:30

特別講演

災害対策とドローンの最前線

モデレーター

鈴木 真二

鈴木 真二

日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 理事長

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日本は災害大国と呼ばれており、地球温暖化の影響か夏季の豪雨、冬季の豪雪は年ごとに大きな被害をもたらしています。JUIDAでは今年の目標を「2021年はドローン災害活躍元年」と位置づけ、災害時のドローン活用を本格化すべく活動を展開しています。本セッションでは、リスクマネージメント、通信、ドローン運用の立場からの取り組みと課題をご紹介いただき、ドローン活用の議論を進めたいと思います。

パネリスト

清水 洪軌

清水 洪軌

ニュートン・コンサルティング コンサルタント

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調整中

松木 友明

KDDI 事業創造本部 ビジネス開発部 ドローン事業推進グループ
マネージャー

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熊田 雅之

熊田 雅之

ブルーイノベーション 専務取締役 兼 CTO

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SS-4

12:40 - 13:40

特別講演

ますます広がる実用域、注目の水中ドローン

モデレーター

小林 康宏

小林 康宏

スペースワン 代表取締役/日本水中ドローン協会 代表理事

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パネリストとして官・民・メディアのキーパーソンを交えて、海洋国家日本で、ここ最近、注目を浴びる水中ドローンについて活用法、可能性についてディスカッションします。

パネリスト

田中 章吾

田中 章吾

国土交通省 総合政策局 海洋政策課 主査

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小林  努

小林  努

東京久栄 技術本部 エンジニアリング部 計画技術一課 課長

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猪川 知紀

猪川 知紀

DRONE.jp編集長

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第1部

14:00 - 14:45

Japan Drone Forum 2021

ドローンと地方創生~活用事例とスマートシティ構想~
国の政策

諏訪 実

諏訪 実

林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長

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「森林・林業分野におけるドローンの活用」

本講演では、森林・林業分野でのドローンの活用状況として、森林の間伐や植栽などの作業に関する補助事業においてドローンで撮影した画像を申請や検査に用いる取組、苗木や資材をドローンで運搬する取組などについて紹介する。また、今後のドローンの開発や利用ビジネスの一助となるよう、森林・林業の現場で明らかになりつつある問題や課題についても紹介する。

黒田 俊久

黒田 俊久

復興庁 原子力災害復興班 企画官

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「福島ロボットテストフィールドの将来と福島復興」

福島県浜通り地域。今なお災害の爪痕は残るものの関係者の懸命な努力により、復興の歩みは着実に進んでいる。こうした中で、「福島イノベーションコースト構想」に基づき、中核拠点のひとつとして「福島ロボットテストフィールド」が設立された。本拠点では、実際の使用環境の下で、ドローンなどロボッの研究や実証等を幅広く行うことができる。本講演では、本拠点を通じて、福島の復興について解説する。

第2部

14:50 - 16:30

Japan Drone Forum 2021

自治体に於けるドローン活用事例とスマートシティ構想

モデレーター

鈴木 真二

鈴木 真二

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)理事長

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ドローンによる物流、監視、点検などのサービスは飛行安全の観点から、過疎地や山間部および離島などでの実証実験からスタートしている。また、そうした地域こそ、人手不足などからニーズが大きいこともあり、スマートシティー実現への駆動力ともなっている。ここでは、大分、兵庫、三重、福島、北海道の各自治体より適用事例とその課題をご紹介いただき、今後求められる事業モデルの構築に向けた議論を共有したい。

中村彰二朗

中村彰二朗

アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 
マネジング・ディレクター

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「スマートシティによる自立分散社会の実現へ~市民・地域主導によるデジタルイノベーション~」

東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。

パネリスト

調整中

遠山 実

大分県商工観光労働部 新産業振興室 室長

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「大分県のドローン社会実装への挑戦」

大分県では、市場の成長が期待される小型無人機(ドローン)分野の産業集積を加速するとともに、ドローン活用による地域課題の解決を促進するため様々な取組を行っています。ドローンの社会実装に向けた大分県の取組(協議会活動、実証実験、利用者とサービス提供事業者をつなぐプラットフォーム事業 等)についてご紹介させていただきます。

香山 和輝

香山 和輝

兵庫県産業労働部産業振興局新産業課 職員

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「Drone HYOGO-空の産業革命に向けた兵庫県のこれまでの取組と今後の展開-」

「2022年度にレベル4飛行の実現」という目標に向けた法整備及びシステム開発の動きが活発になる中で、本県では「ドローン先行的利活用事業」において行政・民間問わず多様な分野での先行的な利活用を進めている。今回は森林資源量調査や鳥獣害調査でのレベル3飛行も含めた多分野でのドローン活用事例をはじめ、ドローンの社会実装に向けた兵庫県の取組、今後の展開について紹介する。

増田 行信

増田 行信

三重県 環境生活部 廃棄物対策局長

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「ドローンの活用事例と、将来的な活用可能性について」

三重県では、ドローンを活用し、民間企業と連携して有人離島へ食材や医薬品等を配送するサービスの実証実験や、撮影と測量システムを組み合わせて産業廃棄物の不適正処理現場における指導等に繋げる事業など、様々な事業を行っています。それらをはじめとした、これまでのドローンの活用事例と、自治体における将来的な活用可能性について発表させていただきます。

鈴木 章文

鈴木 章文

福島県 商工労働部 次世代産業課 課長

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「福島ロボットテストフィールドの運営と方向性について」

東日本大震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業回復のために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」に基づき整備された、陸・海・空のフィールドロボットの開発実証拠点である「福島ロボットテストフィールド」における運営の状況と目指すべき方向性についてご紹介します。

濱坂  晃

濱坂  晃

北海道 水産林務部森林環境局森林活用課 主任普及指導員

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「北海道の民有林におけるドローンの活用状況について」

全国の森林面積の約22%を占める北海道。この広大な森林を有する北海道において、森林現況の確認や災害時における迅速な被害状況の把握など、ドローンを活用することで大幅な効率化が可能です。また、間伐や植栽などの様々な森林整備事業においても、効率化に向けて期待されています。こうした現状から、これまでの北海道としての各種活用事例や、今後の目指す森林・林業の展望についてご紹介します。

※講演者名 敬称略

有料講演 Drone Innovation Seminar会場:会議室201

DI-4

14:00 - 14:45

ドローンプログラミングが育むイノベーションの素地
-教育DXの実質化に向けて-

モデレーター

青木 義男

青木 義男

日本大学理工学部学部長・教授

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Society 5.0時代を迎え、要素技術として発展してきたドローンについてもRaaS(Robot as a Service)の社会実装が期待されています。導入する地域・環境に応じて最適化された高機能ドローンや自動運行ドローンの開発に対応できる人材教育やそのロールモデルが重要となります。本セッションでは、初等中等教育におけるGIGAスクール構想の一環として、RaaS人材育成のために開発されたドローンプログラミングによる教育デザインについて紹介します。

パネリスト

那須 隆志

那須 隆志

ブルーイノベーション 常務取締役 兼 COO

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坂本 義親

坂本 義親

ORSO 代表取締役社長

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DI-5

15:00 - 15:45 日英同時通訳付 オンライン聴講は日本語のみ

オンライン聴講は日本語のみ

物流ドローン、その真価が問われる今

モデレーター

村山 繁

村山 繁

ドローントリビューン 編集長

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物流サービスにおけるドローン活用が叫ばれ始めて久しい。国内外でさまざまな実験や運用が同時進行的に始まっているが、その実態、未来はどこへゆくのでしょう。
このセッションでは、物流とドローンの関係性を幅広い分野(サービス、倉庫など)の方々に検証していただきます。

パネリスト

小島 薫

小島 薫

運輸デジタルビジネス協議会 代表理事

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Frank Boyland

Frank Boyland

ESR デジタル&サステナブル戦略担当ディレクター

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DI-6

16:00 - 16:45 日英同時通訳付 オンライン聴講は日本語のみ

オンライン聴講は日本語のみ

空から陸・水上・水中まで拡がるオープンソースでのドローン開発

モデレーター

春原 久徳

春原 久徳

ドローン・ジャパン 取締役会長

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ドローンのオープンソースであるArdupilotは、空の分野では、マルチコプターの機体制御だけでなく、固定翼やVTOLに拡がっています。また、空だけでなく、陸・水上・水中の自律ヴィークルにも拡がっています。オープンソースでのドローン開発に関して、Ardupilotでの主要開発者の一人であるRandy Mackay氏に最新状況を伺います。各種ドローンの活用を検討している方は必聴の講座です。

パネリスト

Randy Mackay

Randy Mackay

Japan Drones 代表取締役

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※講演者名 敬称略

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Japan Drone 運営事務局
(株式会社コングレ 内)

〒103-8276
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