国際コンファレンススケジュール

1953年岐阜県生まれ。79年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授を定年退職後は、東京大学名誉教授、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授（現職）。工学博士、専門は航空工学。日本航空宇宙学会会長（第43期）。国際航空科学連盟（ICAS）会長など。著書に、『飛行機物語』(筑摩書房)、『現代航空論』(編集、東京大学出版会)、『落ちない飛行機への挑戦』（化学同人社）などがある。

Skydioは最新AI技術を活用して、次世代自律飛行ドローンを開発する、米国最大のドローンメーカーです。

信用出来る自律飛行と日本の将来

この講演は「信頼できる自律性と日本の未来」と題し、Skydioの自律型飛行ロボット技術の概要を説明し、信頼できる自律性とは何かを議論し、特にこの技術が今後日本でどのように重要な役割を果たすことができるかを探ります。人口減少、インフラの老朽化、自然災害の頻発など、日本はインフラの点検や維持管理に関して、さまざまな問題に直面しています。その解決策は、安全で費用対効果が高く、高品質の視覚データをリアルタイムで提供できる、信頼性の高い自律型ドローンを全国に大規模に配備することと考えます。

NTT ドコモに入社後、3G・4G・5G 各世代のエリア構築・エリア展開計画策定等に従事。
2020年7月より法人ビジネス本部5G・IoT ビジネス部ドローンビジネス推進担当部長として、Skydio 社ドローン、セルラードローンやdocomo sky Cloud などを担当している。

Skydioの日本における展開

Skydioの日本における展開としてドコモから提供しているサービスをご紹介。
また、事例や機能をご紹介させて頂き、日本市場での先行事例についてお話することで、橋梁点検や屋内巡回等を踏まえたビジネス実装に向けた取り組みをご紹介いたします。

レベル４の実現、さらにその先へ

レベル４解禁を今年12月に見据え、ドローンは今後さらなる利活用の拡大が期待されている。物流、保安、農業等多様な分野におけるドローンの社会実装の促進に向けた取組や、地域連携、情報共有に向けた取組の内容などを紹介する。

ドローンの産業振興に向けた取組

ドローンのレベル4飛行の実現に向けた開発や、セキュリティを確保したドローンの開発など、ドローンの社会実装と産業振興に向けてこれまで行ってきた取組と、今後の取組について説明する。

1993年 運輸省（現国土交通省）入省。
国際民間航空機関（ ICAO ）航空委員会委員、航空局航空機技術基準企画室長、乗員政策室長、航空交渉官、大臣官房参事官（次世代航空モビリティ）を経て、2022年4 月から現職。

無人航空機に係る環境整備に向けた取組

2015年の航空法一部改正により無人航空機の飛行に関する規制が設けられてから、その後段階的に無人航空機に関する制度整備が進められてきたところ、現在は2022年度12月に有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を実現するために必要な制度整備の検討が行われている。本講演では、これらの無人航空機を取り巻く現状と国土交通省航空局における取組について解説する。

昭和６３．　４　　運輸省　採用
平成１９．　７　　国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所長
　　２１．　４　　国土交通省港湾局計画課計画企画官
　　２３．　７　　広島県土木局空港港湾部長
　　２６．　７　　国土交通省港湾局技術企画課建設企画室長
　　２７．１０　　国土交通省関東地方整備局港湾空港部長
　　２９．　７　　国土交通省港湾局海岸・防災課長
令和　１．　７　　関東地方整備局副局長
　　　２．　７　　大臣官房技術参事官（港湾）
　　　３．　７　　防衛省大臣官房審議官（整備計画局付併任）（地方協力局付併任）
　　　４．　４　　国土交通省大臣官房技術総括審議官（現職）

ブルーイノベーションで無人航空機の管制システム及び自律制御システム全般を統括。
また、ISO無人航空機システムおよび空港インフラエキスパートおよび垂直離着陸用飛行場のプロジェクトリーダーを務める。

慶應義塾大学特任准教授などを兼任し、大学ではコミュニケーション研究のラボを運営。企画プロデューサーとしても独立し、様々な企業・自治体などと実験的プロジェクトを実施。学生時代に㈱LITALICO（東証プライム上場）の共同創業者・COOとして経営を学び、市が総務大臣賞を受賞した「鯖江市役所JK課」の提案など地方創生にも深く関わる。テレ朝・ワイドスクランブル、TBS・Nスタなど多数の報道番組に出演中。

ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社、日本マイクロソフトを経て、2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2022』（インプレス）など、各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。

私たちのミッションはアグリテック（農業×テクノロジー）を最大限に社会実装すること。農業は産業界最後の課題であり、言わば「ラストフロンティア」。
旧態依然であった農業を革新して生産・流通・販売をデータ化するデジタルイノベーションを起こし、農業の未来に新常識を創ります。

1986年2月18日生まれ。愛知県出身。2008年名古屋大学医学部卒業、医師免許取得。12年衆議院初当選（現在４期）。財務大臣政務官、自民党経産部会長代理などを歴任。現在衆議院予算委員会理事、党雇用問題調査会事務局長、ドローン議員連盟事務局次長、空飛ぶクルマ委員会委員長、スタートアップ議員連盟事務局長などを務める。

空の移動革命に向けた政府の取組

米国や欧州、日本をはじめとした世界各国で空飛ぶクルマの実現に向けた検討が進んでいる。
政府としては、2018年8月に「空の移動革命に向けた官民協議会」を立ち上げ、官民で連携し、制度整備や技術開発等の議論を進めてきた。
本セッションでは、空飛ぶクルマの概要や、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの活用に向けた取組含め官民協議会における最新の検討状況、産業振興に向けた取組等について解説を行う。

ロールス・ロイス　航空機の電動化戦略とAAMマーケット

ロールス・ロイスは環境負荷の低減と経済の発展を両立するためには航空機の電動化が必要であると考えています。用途と要求される性能によってその形態は変わってきますが、全電動化を目指すAAMにおける技術開発はさらに大型の航空機への適用を考える上で特に重要になります。都市内・近郊都市間の交通に革命をもたらすAAMはそれ自身が大きな市場可能性を持ちますが、技術の広がりのポテンシャルは非常に大きいと考えています。

1993年重工系のシステム企業に入社。極超音速飛行実験、宇宙往還技術試験機の誘導制御開発に従事。2000年デンソー入社。世界初の燃料噴射系フィードバックシステム「i-ART」を開発、量産化。空飛ぶクルマ用電動推進システムやCO2循環システムなど、新分野での企画、開発を手掛ける。

クルマの技術を空へ2022

デンソーは自動車技術を活用し、空飛ぶクルマの電動推進システム開発を行っている。ここでは空飛ぶクルマに参画する狙い、自動車との技術的な類似点と相違点、開発における課題について説明する。

学生時代より暗号理論を中心としたセキュリティの研究に従事。博士課程修了後、大手コンサルティングファーム入社。2018年、大手自動車部品メーカーとの自動車セキュリティに関する合弁会社設立を主導。自動車をはじめとしたIoTセキュリティのコンサルティングおよびペネトレーションテストサービスの立ち上げ。現在、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（株）執行役員として、IoT/クラウド/DevSecOps/ブロックチェーンなどを担当。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社にてCTO室長としてR&Dを統括。
2000年よりPKI/電子認証に携わり、2019年より現職。
2020年よりドローン/空飛ぶクルマのセキュリティを担当。

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社。2009年コロプラに参画し、取締役副社長に就任。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。
現在はインターネット業界のエンジェル投資家であり、ドローン・エアモビリティ前提社会を目指す分野特化型VC「DRONE FUND」や、「千葉道場ファンド」の代表を務める。2019年4月には、慶應義塾大学SFC招聘教授に就任。

1965年千葉県生まれ。1990年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了／修士（学術）。2011年筑波大学大学院生命環境科学研究科博士課程修了／博士（環境学）。株式会社プラチナマイスター代表取締役。一般社団法人サステナビリティ・エンパワーメント代表理事。三井物産「サス学」アカデミーCo-producer。武蔵野大学大学院客員教授。東京都市大学特任教授。※以上全て現職

岐阜大学大学院　連合農学研究科にて博士号取得後、京都大学東南アジア研究所や文科省の研究機関である総合地球環境学研究所、アメリカ連邦政府East West Center、JICA等での研究・教育職を経て、現職にいたる。専門は、衛星画像解析や地理情報技術を用いた地域生態環境分析。2015年以降、自らの研究にドローンを採り入れ、学術・産業界におけるドローンの積極的な利活用を先導してきた。

1971年に福島県双葉郡富岡町に生まれる。大学卒業後に1994年に日本工営（株）入社し、20数カ国でODAの開発事業に従事。2008年8月に帰郷し、（株）ふたば専務取締役に就任。東日本大震災の1ヵ月後に富岡町の本社機能を郡山市に移し、事業再開。2013年代表取締役社長に就任。福島県内の復興・再生および主に海外島嶼国の防災計画、環境保全などに携っている。2017年8月28日に富岡町に新本社社屋を開所

1948年福島県生まれ。1973年日本IBM㈱入社。1983年IBM Corp.ドイツ研究所開発担当で駐在。1991年日本IBM㈱B777開発室長。2005年㈱アイプラスプラス設立代表取締役。2006年YCプロパティーズ㈲設立代表取締役。2009年盲人用生活補助具オーデコ商品化。2011年コロンビア基点に中南米市場進出。2012年JICAと一緒に中国北京で展示会。2013年イタリア基点に欧州市場進出。

2020年10月、民間企業より福島相双復興推進機構に派遣
2021年6月、同機構内に新設された産業創出グループ・広域実証フィールド課長に着任
「福島イノベーション・コースト構想」に基づく産業創出支援に取り組み、ドローン事業については「FUKUSHIMA DRONE 2022」プロジェクトを立ち上げ、ガイドブック制作・「Japan Drone 2022」出展の企画・運営の責任者を務める

JR Hammond氏は、CAAM（Canadian Advanced Air Mobility Consortium）のエグゼクティブ・ディレクターです。CAAMは、カナダにおける新しい先進的なエアモビリティ（AAM）産業の触媒として機能する連邦政府の非営利組織です。
また、カナダのバンクーバーを拠点とするRhizome Aeroの代表パートナー兼創設者でもあり、カナダ全土で事業を展開しています。Rhizome Aeroはカナダ初のゼロエミッション航空ファンドであり、環境、社会、包括的な投資を通じてAdvanced Air Mobilityのエコシステムに取り込んでいます。