第4回次世代エアモビリティEXPO 2025

会期	2025年6月4日(水)～6日(金)
会場	幕張メッセ
主催	一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
共催	株式会社コングレ
出展者数	300社・団体（2展合計：予定）
来場者数	22,000名（2展合計：予定）
後援	総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁、復興庁、千葉県、千葉市、北海道、モンゴル国、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所 (AIST) 、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、一般社団法人新経済連盟（JANE）、一般社団法人強化プラスチック協会（JRPS）、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）、一般社団法人日本自動車部品工業会（2024年実績、順不同）
協賛	一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)、一般社団法人セキュアドローン協議会、日本ラジコン模型工業会（JRM）、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）、学校法人日本航空学園、一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA）、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）、一般社団法人日本航空宇宙工業会（SJAC）、一般社団法人日本水中ドローン協会、一般社団法人航空イノベーション推進協議会（AIDA）、一般財団法人航空保安無線システム協会（JRANSA）、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）（2024年実績、順不同）
入場料	￥3,000（税込）※ただし、事前登録者、招待券持参者は無料
特別協力（2023年実績）	株式会社日本政策投資銀行日刊自動車新聞社

次世代エアモビリティEXPO2025とは

次世代エアモビリティEXPO2023とは

安全、安価な低環境負荷の都市交通サービスの実現

脱炭素、騒音低減、電動化、再生可能エネルギーなどに取り組む様々な技術の結集を目指します。

山間部や離島などの地方での移動の活性化

移動手段の一つとして活用が見込まれる次世代エアモビリティ。2025年大阪・関西万博を契機に山間部や限界集落などでの社会実装が進んでいくことが予想されます。
実現に向けて実証実験を行う企業・自治体などの参加が見込まれています。

災害、緊急時のレジリエントな社会の実現への貢献

離着陸場の設置・整備、災害時に活用できる支援システムなど、社会基盤整備も重要です。
また、機体の軽量化やコストダウンのほか、用途によっては耐熱処理、電波障害を防ぐ電磁波対策など、周辺部品・材料の重要性はますます高まります。
アッセンブルメーカーが求める部品・材料・資材を取り扱う国内外の多様な企業・団体の参加を促進します。

新たな産業創出と国際競争力の強化への貢献

世界各国の具体的なビジネスプランだけでなく、開発に欠かせないパーツメーカーや材料メーカーとのマッチング、コストダウン、軽量化への取り組みなどの情報収集 etc…具体的なビジネスマッチングの場を設定します。

出展対象・来場対象

出展対象

eVTOL（機体）及びeVTOLメーカー
素材・部品の製造業者
材料＆製造装置／ナビゲーション＆ガイダンスシステム／ロボティクス技術／シミュレーション／推進装置＆パワーシステム／飛行装置及びプラットフォーム＆グランドコントロールシステム／インテグレーションシステム／データ＆通信／プラットフォーム／アプリケーション・ソフトウェア／カメラ＆イメージングシステム／軽量化技術／電磁波障害対策技術／その他
eVTOLを利用したサービス提供者
撮影／調査／物流／保険／災害対応／飛行場／トレーニング／地域開発／設計／建築サービスなど
Vポート・ドローンポートメーカー
設計／建築／電動関連装置／急速充電システム
地域開発デベロッパー
開発サービスと施設
建設・建築関連企業
運輸関係企業
運輸／物流システム
検査機器／試作／実験施設
地方自治体
コンサルティング
実証実験誘致／地方創生PR